米メディアの報道によると、米国司法省は、東南アジアで活動する国際犯罪組織による仮想通貨投資詐欺の急増に対抗するため、新たな「詐欺センター対策部隊」の設置を発表した。同省は水曜日の声明で、この省庁間タスクフォースは、年間約100億ドルの米国人を騙し取っていると推定される、最も悪質な詐欺計画の捜査、阻止、訴追を目的としていると述べた。これらの犯罪ネットワークは、カンボジア、ラオス、ミャンマーの拠点を拠点としており、地域によっては、詐欺による収益がGDPのほぼ半分を占めている可能性がある。米国の被害者は、米国企業が運営する偽の仮想通貨ウェブサイトやアプリに資金を送金するよう誘い込まれるケースが多いが、その資金はその後、海外でロンダリングされている。